国民医療費（歯科：約2兆5千億円）に対する歯科医師数の過剰供給で、不均衡が生じている。

一人当たり歯科医師の売上は約2,700万円、一般経費率70%を考慮すると、税引前利益810万円。
今後、12万人にまで増えた場合で予算（歯科医療費）が増えない場合は600万円を下回ることが予測されます。
　→　事業主として、600万円を下回る所得では、良い人材が業界に参入してくることは難しく、国の歯科医療の未来に危機感を感じます。
　このまま歯科医療費抑制下で出来高払制を維持し続ければ、収入を確保するために、過剰で必要のない医療が行われ、一層、国民の健康が害されることになります。来院患者さんの約80％が診査、診断の結果、結局再治療が主訴で、質を問わない医療給付を続ける限り、2重、3重、4重に無駄な医療費が国から支出されています。
　本来、虫歯や歯周病は、適切な予防対策が行われていれば稀な症例であり、スウェーデンやフィンランドなどの予防の先進国では疾病抑制にすでに成功しているのです。