郵政の民営化により、一層、日本の預貯金が海外に流出する事態が予測されます。多くの外資系金融、証券会社の突出した給与が新聞で話題になっていますが、そうした市場原理で動いている業界との収入格差が拡大すると、今後より良い人材が医療業界には参入しなくなる事態が懸念されます。
　一概には言えませんが、医療行為の単価をアメリカと比較すると、アメリカを100とした場合、日本の医科30、歯科5～7というコストで提供されています。
　日本に来たアメリカ人などは、あまりに窓口の支払いが安すぎるので逆に適切な医療行為（特に消毒・減菌など）が行われているのか疑いを持たれる方もおられます。
　アメリカのインフェクションコントロールと日本のその基準では、やはりかなりの差があることは事実であります。
　医科ですらそうなのですから、歯科の現状給付ではその水準は極めて低いと言はざるを得ません。
　戦後、1990年頃のバブル崩壊までは、インフレ経済に支えられ国民皆保険制度は、富の再分配、互助の精神などから維持されてきましたが、世界経済、特に金融の世界のボーダレス化に伴い、物・金の価値を日本固有の価格として維持することは難しくなっていると考えます。

歯科技工士の劣悪な職場環境

　保険診療報酬が10年以上ほぼ横ばいのなか1つの詰め物を1000円～2500円で製作することを余儀なくされるため、収入25万/月を得るための労働時間が月300時間にも及び、すでにワーキングプア化し、離職率も増加の一途をたどっています。（アメリカドイツなどのほぼ1/１0の価格でおこなっている）

歯科衛生士の3年制移行における具体的政策意図

　歯科衛生士の法的業務範囲規定は極めて抽象的かつ限定的であります。その業務範囲の拡大が行われないまま、2年制から3年制に移行しても専門学校での養成にかかわる費用に見合うだけの職業的魅力と人的投資価値を市場が受け止めるとは考えにくいと推察します。歯科医療先進国における歯科衛生士の業務範囲に準ずる資格にすべきと考えます。

• 口腔内に限定した局所麻酔注射の施術
• 口腔内に限定したレントゲン撮影
• 中程度の歯周病治療　　　　　　　など

　戦後、日本の経済復興の過程で国民すべての健康を維持するために発足した皆保険制度ですが発足当時とは明らかに疾病状況が変化しています。高齢化とともに、慢性疾患にかかる医療費が増大するのは必至であり、自己責任の範囲で予防可能な疾患や年齢階級別に受益者負担率を変化させ、一律の割合負担を是正するのも一案ではないでしょうか。（例：米国の民間保険）

上記の政策が実現された場合

　今後出生してくる子供（少子化傾向）が20歳をむかえるまでのカリエスコントロールを徹底し、学校保健で処置歯をスェーデン並みの1.0～2.0に抑制できればその後、定期的メインテナンスを受けることを仮定すると飛躍的に医療費の抑制につながる。